円安や原油の高騰により物価が上昇して家計を圧迫しています。収入は増えないのに支出は増える一方で本当に困った状況です。
収入がなかなか上がらないこの状況でどうすればよいかというと・・・「支出を減らす」が最も簡単です。いくら仕事を頑張ってもすぐに給料に繋がるわけではありませんし、
そこで副業が禁止されているサラリーマンにおすすめなのがふるさと納税です。ふるさと納税を活用すれば、実質2000円で返礼品が貰え、（納税した金額−2000円）分が所得税や住民税が控除を受けられます。
ふるさと納税の手順
- 自分の寄付できる金額を調べる
寄付金額が上限を超えてしまうと超えた分だけ自己負担になってしまい、控除を受けられないのでもったいないです。なのでシュミレーションをした方が確実です。
2.寄付したい自治体や返礼品を決める
「さとふる」や「ふるなび」を活用すると便利です。食品からインテリア、旅行などさまざまな返礼品から選べます。私は普段変えないような お肉 や 鰻、フルーツなどを頼んで、本当に疲れた日や自分へのご褒美に食べています。
3.寄付の手続きをする
ふるさと納税を楽天ふるさと納税などのサイトで申し込むとポイント還元があり、さらにお得になります。ふるさと納税をまだしたことない方は「確定申告をしなくちゃいけないんでしょ？」と思っているかもしれません。申し込みの際に『ふるさと納税ワンストップ特例制度』を利用すると確定申告をしなくて済むのでかなり便利です。申し込みの際に『ふるさと納税ワンストップ特例制度』にチェックを入れてください。その後、返礼品と「ワンストップ特例申請書」と「寄付金受領証明書」が届くので申請書に記入し必要書類と一緒に郵送します。
忘れてはいけないのはふるさと納税の申し込み期間とワンストップ特例制度の申請期間です。
- ふるさと納税の申し込みが『1/1~12/31の23:59』までに決済を完了しなければなりません
→期限を過ぎると翌年に控除されず翌々年に控除されます - ワンストップ特例制度の申請期限は「翌年の1/10必着」
→期限を過ぎると確定申告をしなくてはいけません - 確定申告の場合は「翌年3/15まで」
→期限を過ぎてしまったら、5年以内なら何とかなる
他に確定申告をしている人：自営業など確定申告をしている人でふるさと納税の確定申告を忘れ しまった時は、更生の請求が必要です
確定申告はふるさと納税のみの人：還付申告が必要です。つまり5年以内に確定申告をすれば大丈夫です
5年過ぎてしまったら・・・控除を受けられませんので注意してくださいね
4.返礼品・寄付金受領証明書・ワンストップ特例制度の書類を受け取る
例えば、10,000円をふるさと納税で寄付した場合約3割以内の返礼品が貰えます。また、翌年の住民税・所得税から80,00円の控除が受けられます。
寄付金受領証明書は確定申告の際に必要になります。
5.控除を受ける
ワンストップ特例制度を利用した場合は、ワンストップ特例制度の申請用紙に必要事項を記入し、本人確認書類のコピーを添付し郵送しましす。
本人確認書類は、
①マイナンバーカードの表面、裏面それぞれのコピー
②（通知カードのコピー or 住民票の写し） + （運転免許証のコピー or パスポートのコピー）
③（通知カードのコピー or 住民票の写し） + （健康保険証や年金手帳など寄付した先が認める公的書類が2点以上）
以上の①〜③のどれかを添付します。
【ワンストップ特例制度の条件】
・給与所得者で確定申告の必要のない人（年収2000万以上or給与以外に20万の収入がある人はワンストップ特例制度を利用できない）
・1年間のふるさと納税の申し込みが5自治会以内であること
・ふるさと納税以外に確定申告の必要がない人
→医療費控除・住宅ローン控除など利用する人はふるさと納税も確定申告する必要がある
確定申告の場合は、上記で説明した通り翌年の3/31までに提出をしてください
ワンストップ特例制度、確定申告をすると翌年6月に通知が届くので確認してください
まとめ
ふるさと納税を利用する側からすればメリットしかないため、よく分からない・あやしいなどの理由で敬遠してた方はぜひ利用してください！
さとふるアプリで寄付をするとPayPayポイントが必ずもらえる
寄付金額に対して合計で最大20%のポイント
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